西海市議会 2022-12-16 12月16日－05号
１つには、私が令和４年第２回定例市議会において消費税のインボイス制度導入による西海市内の免税事業者に及ぼす影響を質問したところ、農業、漁業を含む市内の個人事業者約1,900社のうち、約８割が免税事業者であると推測され、仕入れ税額控除が適用できないことを理由に取引から敬遠されたり値下げを求められたりする可能性があることに加え、事業者自身の新たな税負担が生じるなど、その影響は幅広い業種に及ぶと認識しているとの
１つには、私が令和４年第２回定例市議会において消費税のインボイス制度導入による西海市内の免税事業者に及ぼす影響を質問したところ、農業、漁業を含む市内の個人事業者約1,900社のうち、約８割が免税事業者であると推測され、仕入れ税額控除が適用できないことを理由に取引から敬遠されたり値下げを求められたりする可能性があることに加え、事業者自身の新たな税負担が生じるなど、その影響は幅広い業種に及ぶと認識しているとの
当分科会が審査した議案及び結論につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第67号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第５号）」のうち、歳入全般、歳出中関係分、債務負担行為補正中関係分及び地方債補正につきましては、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
次に、種苗放流のうち、大島地区で実施されておりますアワビ放流パイロット事業について、令和４年10月12日開催の予算決算常任委員会における議案第46号「令和３年度西海市一般会計決算認定について」の審査の際、当該事業の成果について尋ねたところ、漁獲量の増加につながっていない状況だが、さらなる漁獲量の減少を防止するため事業を継続しているとのことでありました。
現在、学校給食物資納入契約を結んでいる40事業者のうち、30事業者におきましてはインボイス制度への登録をしている、または令和５年３月31日までに登録する旨の意向を示しておりますが、残り10業者につきましては、11月25日時点では登録についての意向が確定していないことを把握しております。
このうち、国道207号四面橋交差点から公園橋に至る延長760メートルの区間は、ＪＲ諫早駅周辺と市役所周辺を最短距離で結ぶ道路であり、通勤通学などを含め車両歩行者ともに交通量が多い区間となっております。
5 ◯経済交流部長（古谷正樹君）［73頁］ 私からは、大項目の１、インボイス制度のうち（３）シルバー人材センターの会員登録者が、課税事業者になるのかについての御質問にお答えいたします。
そのうちの提案の一つとして、赤ちゃんグッズ、先ほど出産届のときにお渡しする、それはいいのですよ、それを私は否定するわけではなくて、もう少し、出産に対しての支援というものを増やしてもいいのではないかというふうに考えております。
改正の具体的内容でございますが、同条例別表第１において、一般廃棄物の種類及び区分ごとに手数料を定めておりますが、今回、この表のうち、し尿処理手数料に係る部分を削除しようとするものでございます。 附則でございますが、この条例の施行日を令和５年４月１日とするものでございます。
当分科会が審査した議案及び結論につきましては、提出された関係資料を基に慎重審査した結果、議案第47号「令和４年度諫早市一般会計補正予算（第３号）」のうち歳入全般及び地方債補正については、全会一致により原案どおり可決すべきとの結論に至ったところです。 なお、審査の過程における質疑の主なものは次のとおりです。
しかし、ここ数年のうちに、これまでに経験したことがない。自然災害によって、各地で大きな被害が発生し、人命に関わる事故も起きていることから、過信することなく、一人一人が命を守る行動を意識して過ごしてほしいと思います。
復旧工事の規模につきましては、全体延長が170メートル、うち補助対象の復旧延長が145.8メートルで、単独分の復旧延長が24.2メートルとなっております。単独分につきましては、林道の復旧工事に伴う市道部分の工事でありまして、林道災害復旧工事の補助対象とならない部分となっております。
また、これまで関係機関等からは、雇用者数のうち、半数程度が地元雇用、必要な従業員住宅は全体で5,000人程度、佐世保市を含め、まとまった土地がないこと。周辺地域では、渋滞に対する不安の声があること。従業員確保のためには、グレードの高い住宅が求められること。2027年開業の１年前から従業員の教育を始めることなどの状況を聞き及んでいるところであります。
このうち、週30時間以上勤務で年収200万円以下の職員は令和３年度の実績ベースで37人となっており、全体に占める割合は6.5％となっております。 会計年度任用職員制度の導入により一定の処遇改善が図られたと認識しておりますが、年収200万円以下の会計年度任用職員はいまだ存在しているところです。
そのうち普通徴収が3,599人で、うち滞納者は現年分で489人、滞納繰越分を加えると1,138人、滞納者の中には介護が必要な高齢者もあり、９人の高齢者が給付制限を受けているという説明がありました。 給付制限の中身は、介護サービスを受けた場合の負担が通常１割のところが２割あるいは３割の負担が発生するということであります。
事業内容としましては、後期高齢者健診受診者のうち歯科の受診がない方1,316人に対して、口腔ケアによる疾病の重症化予防であるとか感染予防の意識啓発につながるような内容のアンケートを実施しております。 次に、５款１項２目健康増進費の小児救急医療支援事業のお尋ねでございます。
一般会計では、歳入が760億8,452万円、歳出が738億3,429万円、歳入歳出差引額は22億5,023万円となっており、このうち繰越事業に伴い、翌年度へ繰り越すべき財源６億8,586万円を差し引いた実質収支額は15億6,437万円の黒字決算となっております。
この損害賠償額のうち、精神的苦痛などの損害に対しての賠償は、慰謝料として算定されます。 今回のＣさんへの賠償につきましては、けがで入通院したことによる慰謝料が含まれており、予期できない将来的な損害に対する賠償についても含まれているところでございます。
なお、県が県内の公立保育所について行った県内市町の使用済みおむつの持ち帰り状況調査によりますと、21市町のうち公立保育所がある14市町の中で８市町、全体の57％で保護者が持ち帰り、４市町、全体の29％で園で処分、残り２市町については両方あるという状況でございます。
このうち、約5.4ヘクタールは諫早公園であり、国指定天然記念物の諫早市城山暖地性樹叢として保全する方針の下、維持管理を行っておりますが、それ以外の上山公園の部分につきましては、自然を生かした公園として活用を図っているところでございます。